特定調停による方法も任意整理と同じく、おのおの債権を持つものに対しての支払いを続けることを前置きとした借金整理の手だてのことをいいます。
分かりやすく説明すると裁判所がやる任意整理と考えることができます。
特定調停による方法も先の方法とほぼ同じく、破産と違い一部分の負債のみをまとめていくことができるため、保証人が付いている借入以外だけで手続きしていく際やマンションのローンを別として処理していく場合などにおいても適用することも可能ですし、築き上げてきた資産を手放してしまうことは求められませんので戸建て住宅などの自分名義の資産を所有しているものの、処分してしまいたくない場合などでも有力な選択肢になる借金整理の方法になります。
しかし、手順を踏んでからの返済に必要な額と実際として可能な所得を検討して、常識的に見て返済の計画を立てられるようならば特定調停による手続きを進めることは可能ですが破産申告とは違い負債自体がなくなってしまうということではありませんので借金の金額が大きい状況の場合現実問題として選択をするのは難しくなると判断することになるでしょう。
特定調停は司法機関が中に入るので弁護士事務所などに頼まなくても不利になってしまうことはないという点や、解決するための費用をおさえられるという益はありますが、貸し手のわずらわしい取り立てに対し自ら回答しなくてはいけない点に加え実際に裁判所にことあるたびに通うことが必要になる等の要素もあります。
さらに、任意整理による方法と比較してみると最終的に同意に達しないような場合は年利をすべて付けた形で振り込んでいかなければならないことや結果的にはお金の貸し手へ返済する金額が任意による整理より増えてしまう傾向があるなどといった覚えておきたい点もあります。